2019年7月18日(木)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,984,525億円
  • 東証2部 70,866億円
  • ジャスダック 88,376億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率14.01倍13.57倍
株式益回り7.13%7.36%
配当利回り2.05% 2.06%
株式市場データ

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国内株概況

東証前引け 続落 トランプ発言を嫌気 2万1500円下回る

2019/5/9 11:47
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9日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比268円46銭(1.24%)安の2万1334円13銭で前場を終えた。取引時間中では3月29日以来の安値。トランプ米大統領が8日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げる方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と批判した。米中貿易協議の先行き不透明感が嫌気され、海外ヘッジファンドの株価指数先物売りが優勢になった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。外国為替市場では円相場が一時1ドル=109円台後半と、約1カ月半ぶりの高値を付けた。自動車など輸出関連銘柄に採算悪化を懸念した売りが出た。米国とイランの対立で地政学リスクが意識され、投資意欲が後退した面もあった。

市場では「株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出を10日に控えるなかで株式相場の下げが続き、プットオプションの売り手などが損失回避を目的とした先物売りを出した」(国内銀行の株式運用担当者)との声も出ていた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は8億6219万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1833、値上がりは258、変わらずは47銘柄だった。

米中貿易協議の先行き懸念でファナック安川電など中国関連銘柄の下げが目立った。村田製コマツホンダも売られた。一方、今期の増配計画が好感された携帯事業会社のソフトバンクが大幅高。ヤフーも大きく上昇した。シスメックスアシックス菱地所は上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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