東証前引け　続伸　配当再投資に期待　米中懸念は重荷

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比167円08銭（0.72%）高の2万3371円70銭で前場を終えた。前週末の米国株式相場の上昇を好感。9月末の配当権利付き最終売買日で配当再投資に絡む先物買い期待が相場を押し上げた。一方、米中摩擦の激化懸念が根強く、買いが一巡した後は伸び悩んだ。

日本時間28日の米国株先物相場が堅調に推移したことも投資家心理を支えた。日経平均株価への寄与度の高いソフトバンクグループ、ファストリが買われた。

米国が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）に対して輸出規制を設けると伝わり、米中関係の悪化が相場の重荷となった。東エレク、アドテストなど半導体関連が売られた。傘下の半導体メモリー会社が上場延期を発表した東芝も安かった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆718億円、売買高は5億8836万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは550、変わらずは83銘柄だった。

証券会社が目標株価を引き上げたZHDが上昇。25日に今期業績見通しを上方修正したニトリHDも買われた。テルモ、オリンパス、ヤマハも高い。一方、公募増資を検討しているとの報道が出たANAHDは大幅安。ホンダ、アルプスアル、ガイシが下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕