東証前引け　反落、半導体関連株が軟調　中国株安を懸念

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は75円87銭（0.34%）安の2万2474円98銭だった。東エレクなど半導体関連株を中心に、国内機関投資家の持ち高調整の売りが出た。中国株が下落し、警戒した売りも出た。24日の米株高を受けて朝方は上げて始まったものの、買いの勢いは乏しかった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。

アジア市場で上海総合株価指数や韓国総合株価指数が下げて始まり、投資家心理を冷え込ませた。株価指数先物に小口の売りが出て、値がさ株には裁定取引の解消に伴う下げが波及した。日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。

中国国家統計局が27日発表した一定規模以上の工業企業の利益で、10月単月の伸び率が25.1%増と9月よりも鈍化した。中国経済への先行き警戒感が強まり、投資家の買い手控えにつながった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2198億円だった。売買高は6億8135万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は942と全体の約46%を占めた。値上がりは990、変わらずは106だった。

検査データの改ざん問題で子会社が問題把握後も不正の疑いがある製品の出荷を続けていた三菱マが売られた。スクリンやディスコなど半導体関連銘柄も下げた。朝方に年初来高値をつけていた信越化も安い。荏原も売られた。

半面、米年末商戦の堅調な滑り出しを受け、製品を供給する任天堂やソニーが買われた。車載カメラの増産が伝わったリズムは一時7%高となった。構造改革期待が高まり、富士通も上げた。ユニチャームや資生堂は上昇した。

東証2部株価指数は反発した。シャープと児玉化が上げ、朝日インテクとダイヤ電機は下げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕