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東証前引け 反落、米政治の不透明感やアジア株安が重荷

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比268円25銭(1.22%)安の2万1779円99銭で前場を終えた。トランプ米大統領の弾劾をめぐって米政治の不透明感が意識されるなか、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和への思惑もあり円高・ドル安が進み、運用リスクを避ける売りが優勢になった。きょうは9月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ちを考慮したベースでも約108円下落した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

朝方は、前日のニューヨーク市場の取引時間中に米中貿易協議の進展期待が高まった流れを引き継ぎ、日経平均は配当落ち考慮ベースで上昇して始まった。指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いを入れたことも相場の支えになった。

買い一巡後は外部要因の不透明感が意識され、売りが優勢になった。日経平均は前引けにかけて一時303円安まで下げ幅を広げた。10月1日の中国の国慶節(建国記念日)を前に、来週にかけて香港政府への抗議活動が活発化しそうだといい、香港・ハンセン指数をはじめアジアの主要株式指数が軟調に推移。日本株市場でも投資家心理が弱気に傾いた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆228億円、売買高は6億705万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1792と、全体の約8割を占めた。値上がりは303、変わらずは42銘柄だった。

幹部が高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた疑いがあると伝わった関西電は大幅安。東エレクスクリンなど半導体関連株の下げも目立った。住友商丸紅も売られた。一方、SMCやファナックが高い。スズキキヤノンの上げも目立った。第一三共アサヒも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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