時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,587,207億円
  • 東証2部 78,334億円
  • ジャスダック 101,681億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.26倍 --
株価収益率15.30倍16.21倍
株式益回り6.53%6.16%
配当利回り1.87% 1.88%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 23,827.18 +31.74
日経平均先物(円)
大取,20/03月 ※
23,800 +50

[PR]

国内株概況

東証前引け 反落、米中「第1段階合意」も利益確定売り

2019/12/16 11:55
保存
共有
印刷
その他

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比4円58銭(0.02%)安の2万4018円52銭で前場を終えた。前週末に米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが、織り込み済みと受け止めた売りがやや優勢だった。前週末13日の日経平均は合意への期待から急伸し、1年2カ月ぶりに心理的節目となる2万4000円台を回復していたこともあって、利益確定目的の売りも出やすかった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。

米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分(1200億ドル分)の関税率を15%から半減する。一方、第1~3弾(2500億ドル分)の25%は維持し、事前の期待ほど関税引き下げ対象が少ないとの見方が失望売りを促した面があった。

足元の株高で投資余力が高まっている投資家の先高期待は根強く、日経平均は一時上げに転じた。英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合(EU)離脱が回避されるとの観測や、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調な内容だったことも日本株の底堅さにつながった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8795億円、売買高は5億6409万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は980と、全体の45.4%を占めた。値上がりは1068、変わらずは107銘柄だった。

アステラス第一三共など医薬品株の一角が安い。HOYAパナソニックが下落し、マツダコマツが売られた。日東電信越化の下げも目立った。一方、資生堂が高い。任天堂菱地所の上げも目立った。ソフトバンクGや楽天が上昇し、イオンや富士通が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム