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東証前引け 反落、2万2000円下回る 米中摩擦や米政治情勢が重荷

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比110円56銭(0.50%)安の2万1988円28銭で前場を終えた。18日以来、1週間ぶりに心理的な節目となる2万2000円を下回った。米中貿易摩擦や米政治情勢への不透明感が投資家心理を冷やし、相場が高値圏にあったため利益確定を目的とした売りが優勢となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

米野党・民主党のペロシ下院議長が24日、トランプ米大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。また、トランプ氏は国連総会で米中貿易摩擦に関連して中国への強硬姿勢を改めて示した。米景気指標の下振れもあり、24日は米株式相場が下落。投資家心理が悪化し、機械など景気敏感株や株価指数先物を中心に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時200円に迫った。

一方、売り一巡後に日経平均は下げ渋った。今週末にかけ9月末の配当に絡んだ権利取りのほか、株価指数に連動して運用する投資家から受け取り配当を再投資する需要が高まるとみられている。市場では「配当の再投資に絡んだ買い需要は7000億円近い規模になる」(国内証券ストラテジスト)との声が多く、相場の下値を探る動きは限られた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆483億円、売買高は5億5704万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1432、値上がりは591、変わらずは126だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが安い。任天堂の下げが目立ったほか、ファナック信越化トヨタが下落した。半面、エーザイ中外薬など医薬品株が高い。東電HD東ガスのほか、オリンパスが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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