東証前引け　反落、中東情勢への懸念でリスク回避強く

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比44円71銭（0.21%）安の2万1241円28銭で前場を終えた。トランプ米政権は24日、イランに対する追加経済制裁を発表し、最高指導者のハメネイ師などを制裁対象に指定した。中東情勢への懸念を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが進み、日本株相場の重荷となった。

朝安後、一時は上昇に転じた。一部報道で朝方、「中国商務省が25日、中国の劉鶴副首相が米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らと24日に電話会談し、貿易問題で意見交換したと発表した」と伝わった。米中貿易交渉が進展するとの期待が膨らみ、上げ幅を広げる場面もあった。ただ、週末に控える20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の内容を見極めたいとの雰囲気が強く買いの手は続かず、前日終値を挟んだ推移が続いた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8038億円、売買高は4億8708万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は857と、全体の約4割を占めた。値上がりは1184、変わらずは103銘柄だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に続伸した。

石油輸出国機構（OPEC）が協調減産で合意する見通しと伝わり、原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。開発を進めるがん免疫薬「オプジーボ」の試験が不調だったと発表した小野薬も安い。東エレクやソニー、ファナックが下落した。大和ハウスや住友不が売られた。一方、味の素やヤマトHD、ニトリHDの上昇が目立った。住友鉱やJFE、コマツが高い。MS&ADやT&D、東京海上が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕