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国内株概況

東証前引け 大幅続伸 2万1000円台に上昇 米中通商協議の再開報道で

2019/9/5 11:53
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5日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比481円94銭(2.33%)高の2万1131円08銭で前場を終えた。香港情勢や英国の政治混乱に対する懸念が後退して投資家心理が改善。さらに、米中両国が10月に通商協議を再開すると伝わった。株価指数先物に海外投資家の買い戻しが入り、上げ幅は一時500円を超え、8月2日以来、1カ月ぶりの水準に上昇した。

東証の業種別株価指数は33業種全て上昇し、全面高となった。海運や電気機器など景気敏感業種が上昇率の上位に並んだ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発し、ともに1カ月ぶりの高値水準を付けた。

香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明し、大規模デモがいったん収束に向かうとの見方が広がった。また英下院が欧州連合(EU)離脱延期法案を可決。「合意なき離脱」のリスクが低下したとの受け止めが広がった。加えて中国の国営新華社通信などが、米中両国が閣僚級の通商協議を10月に再開すると報道。「通商協議が実施されるのか不安視されていたなか、報道を受け安心感が広がった」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)という。

東証1部の値上がり銘柄数は2006と、全体の9割超を占めた。値下がりは111、変わらずは29だった。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1810億円、売買高は6億5148万株となった。

東エレクアドテストなど半導体関連や、安川電村田製川崎汽の上げが目立った。半面、任天堂コムシスHDが下落。味の素協和キリンが安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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