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時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,900,945億円
  • 東証2部 71,459億円
  • ジャスダック 86,922億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.84倍13.40倍
株式益回り7.22%7.46%
配当利回り2.07% 2.08%
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国内株概況

東証前引け 続落、米中交渉の先行き警戒 アジア株上昇で買い戻しも

2019/5/24 11:57
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24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比146円67銭(0.69%)安の2万1004円47銭で取引を終えた。米中貿易交渉の停滞が世界景気の先行き不透明感につながるとの警戒感から前日の米国株が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。下げ幅は寄り付き直後に220円超まで拡大した。

トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に動き、前日の米国市場では関連する銘柄として半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連や電子部品株など景気敏感株の一角が下落した。原油先物相場の急落を受け、石油関連株も安い。

ただ、日経平均は徐々に下げ渋った。トランプ米大統領が23日、ファーウェイを巡り、中国との貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と発言したことで、米中摩擦に対する警戒感がやや後退。上海や香港などアジア株相場の一角が上昇したことも好感され、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物を買い戻した。取引終了にかけ、日経平均は2万1000円台を回復した。

市場では「(トランプ氏の発言などで)6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で米中貿易交渉が進展し、企業業績もそれほど悪化しないとの期待感が下値を支えている」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆776億円、売買高は6億3065万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1115と、全体の約5割を占めた。値上がりは903、変わらずは123だった。

東エレクファナック京セラが安い。国際石開帝石ヤマハも売られている。一方、スズキKDDIオリンパスは買われた。「金融庁が金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた」と報じられた野村が朝安後、上昇に転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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