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東証前引け 反発、米中通商協議めぐる報道で荒い動き

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比184円57銭(0.82%)高の2万2621円84銭で前場を終えた。前日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新したことが支えとなった。上げ幅は一時200円を超す場面があったが、米中通商協議や中東情勢を巡るニュースに反応した株価指数先物への売りで下げに転じる場面もあった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。業種別のTOPIXは輸送用機器や海運業などの上げが目立った。割安感のある景気敏感株に買いが入ったほか、半導体関連株も堅調だった。

米メディアが日本時間の同日午前、「ナバロ大統領補佐官が『中国との通商協議は終わった』と発言した」と報じると、海外投資家による株価指数先物への売りが膨らんだ。サウジアラビアへのミサイル攻撃の報道も投資家心理を下向かせた。日経平均の下げ幅は一時180円まで広がった。その後、ナバロ氏が報じられた発言の趣旨に否定的な見解を示したと伝わると相場は持ち直した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1641億円、売買高は6億2202万株だった。

東証1部の値上がり銘柄数は1453と、全体の約67%を占めた。値下がりは610、変わらずは96銘柄だった。

トヨタ日産自スズキが上昇。東エレクNECが高く、電通グループコナミHDも堅調だった。一方、任天堂が軟調。ニチレイ味の素が下落し、協和キリン塩野義第一三共が安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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