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東証前引け 反落 スマホ関連が下げ、ファーウェイ制裁の影響拡大で

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比175円50銭(0.82%)安の2万1107円87銭で前場を終えた。米政権による中国の華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出禁止規制の影響が広がるなか、業績の先行き不透明感から半導体関連や電子部品株に売りが出て相場を下押しした。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

ファーウェイを巡る制裁措置の影響が広がり、投資家心理に影を落とした。日本の通信大手3社が同社製の新型スマートフォン(スマホ)の発売延期を決めたほか、パナソニックや英半導体大手アーム・ホールディングスは取引を停止すると伝わった。スマホ向けの需要落ち込み懸念からTDK村田製といった関連株に売りが出たほか、22日の米半導体株安もあって東エレクなど半導体関連株の下げも目立った。

通貨安などに伴う資金流出への警戒から中国・上海株式相場が大きく下げ、投資家心理を冷やした。傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併を巡る不透明感から、ソフトバンクグループ(SBG)が大幅安となったことも日経平均を下押しした。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆437億円、売買高は5億8108万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291と、全体の約6割だった。値上がりは759、変わらずは89だった。

アドテストスクリンが安い。オリンパスソニーのほか、安川電も下落した。一方、ファストリリクルートが高い。アサヒなど食品株や東急など電鉄株も上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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