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国内株概況

東証前引け 続落、米保護主義を警戒 日銀緩和修正の思惑で銀行株高

2018/7/23 11:56
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23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比294円43銭(1.3%)安の2万2403円45銭で前場を終えた。前週末にトランプ米大統領が中国からの輸入品すべてに関税を課す考えを表明するなど米中の貿易摩擦への警戒が再燃。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半まで円高方向に振れたのも輸出採算改善への期待を後退させ、機械や電気機器など輸出関連株中心に売りが膨らんだ。

日経平均は下げ幅を300円超に広げる場面があった。日銀が10時10分に固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ(公開市場操作)の実施を通知したが、外国為替市場では円相場がいったん伸び悩んだ後に110円70銭台まで強含んだ。円高の勢いが止まらないことが嫌気され、海外投資家が株価指数先物に売りを膨らませた。現物株には裁定取引の解消に伴う売りが出て、ファストリソフトバンクファナックといった主力の値がさ株が日経平均を下押しした。

もっとも、三菱UFJ三井住友FG第一生命HDなどの金融株は軒並み上げた。22日付の日本経済新聞朝刊は「(日銀は)30~31日の金融政策決定会合では長引く緩和の副作用にどう配慮すべきかを検討する」と報じた。日銀がゼロ%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げるとの思惑が浮上し、23日は長期金利が大きく上昇するなど金融緩和策の見直しが利ざや改善に貢献するとの期待から買われた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆556億円、売買高は7億7586万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は941、値上がりは1049、変わらずは110銘柄だった。

資生堂信越化が安い。三井不住友不といった不動産株の下げも目立った。一方、JTキリンHDが高い。静岡銀などの地銀株に加え、野村大和も買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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