時価総額(普通株式ベース)
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国内株概況

東証前引け 大幅続伸、2万4000円肉薄 米中など海外情勢の不透明感薄れ

2019/12/13 11:57
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13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比569円78銭(2.43%)高の2万3994円59銭で前場を終えた。米中貿易問題や英下院総選挙に関する市場不安を後退させる報道が相次ぎ、短期筋を中心とした投資家が運用リスクをとる動きを強めた。景気敏感株を中心にほぼ全面高となり、心理的な節目の2万4000円に肉薄した。

米中問題に関し、米メディアが12日(日本時間13日)、「トランプ米大統領が15日に予定していた対中制裁関税について、第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と一部関係者の話として報じた。日本経済新聞電子版もホワイトハウス関係者の話として「制裁関税の緩和で合意する見通しとなった」と伝えた。

もうひとつの関心事である英下院総選挙では、日本時間午前7時に投票を締め切った後の出口調査で保守党が優勢と伝わり、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が薄れるとの安心感が広がった。取引開始前に発表された日銀の12月全国企業短期経済観測調査は弱い内容となったが、市場の反応は限られた。

市場では「ヘッジファンドなど短期筋だけではなく、長期で運用する投資家も買いを入れているようだ」(国内証券)との見方があった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に上昇した。

前引け時点の東証1部の売買代金は株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買も出て、概算で1兆9508億円に膨らんだ。売買高は10億9503万株。東証1部の値上がり銘柄数は1725と、全体の約8割を占めた。値下がりは353銘柄、変わらずは79銘柄だった。

前日の米半導体株高を受け、東エレクスクリンなどの半導体関連株が大幅高となった。安川電住友重川重などの上昇も目立った。日立造NTTドコモは小幅に下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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