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国内株概況

東証前引け 反落、米中協議の期待空振りで売り 香港株安も重荷

2019/11/13 11:46
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13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比216円88銭(0.92%)安の2万3303円13銭で前場を終えた。トランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、東京外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落し、日経平均は下げ幅を広げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

トランプ大統領は12日の講演で、中国との貿易協議について「第1段階の合意は署名が間近だ」と強調した。だが、米中首脳会談の日時や場所について言及がなかったことから投資家の失望売りを誘った。前日の東京市場では講演前に海外ヘッジファンドなどの短期筋が先回り買いを入れて後場に急伸したこともあって、短期筋が先物などに損失限定の売りを出した。日経平均は年初来高値圏で推移しており、目先の利益を確定する売りも出やすかった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆213億円、売買高は5億9372万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1610と、全体の74.8%を占めた。値上がりは455、変わらずは86銘柄だった。

2020年3月期の業績見通しを下方修正したJFE日産自が安い。ファストリ日東電京セラなど値がさ株の一角の下げも目立った。大塚HDや日立が下落し、第一生命やT&Dが売られた。一方、富士フイルムが大幅高。ユニチャームや武田の上げも目立った。いすゞSUBARUが上昇し、富士通ソニーが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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