東証前引け　続落、米中貿易摩擦の激化懸念　一時200円超安、海外勢が先物に売り

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は6日続落し、前週末比107円21銭（0.50%）安の2万1237円71銭で終えた。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げ幅は一時200円超まで拡大した。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。

米国は日本時間10日午後、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に予定通り引き上げた。さらに米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が投資家に広がった。

寄り付き直後に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出したことで、一時、前週末比216円99銭（1.0%）安の2万1127円93銭まで下落。取引時間中としては3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けた。市場では「米中貿易交渉への様子見姿勢が強く、きょうも先物市場での海外勢の思惑的な売買が現物株を動かしている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

一方、6日続落となっている日経平均は、6日間の下げ幅が一時1179円まで広がったことで、その後は短期的な戻りを見込んだ個人の買いが入った。日経平均は一時73円安まで下げ幅を縮小する場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で1兆1647億円と前週末10日の同時点（1兆4612億円）から減少した。売買高は7億525万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は991、値上がりは1056、変わらずは90だった。

値がさ株のファストリが1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。中国関連銘柄の安川電やファナック、コマツが安いほか、テルモやオリンパスも軟調だった。半面、スズキが高いほか、トヨタが5営業日ぶりに反発している。10日に最大500億円の自社株買いをすると発表したディーエヌエは大幅高となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕