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13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比295円17銭(1.33%)高い2万2483円13銭で午前の取引を終えた。上げ幅は一時、300円を超えた。前日の米株高を受けて投資家心理が強気に傾いた。外国為替市場で円相場が1ドル=112円台半ばと円安・ドル高水準で推移したことで、電機など業績改善が期待される輸出関連株を中心に買われた。前場は東証1部で約7割の銘柄が値上がりした。JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
米中通商問題を巡り新たな悪材料が出ておらず、米中摩擦への懸念がやや後退した。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄が買われた。コマツや日立建機など中国関連とされる銘柄が上昇した。12日取引終了後に好決算を発表したファストリ株も大幅上昇した。
自動車株は高安まちまちだった。日米両政府は7月下旬にも、閣僚級の貿易協議「FFR」を開く方向で調整している。トランプ米大統領は協議を前に、自動車の関税引き上げで揺さぶりをかけており、市場では「貿易協議の内容が分かるまでは、自動車株を買い進めづらい状況が続きそうだ」(国内証券の投資情報担当者)との声があった。
取引開始時点で、株価指数オプションなどの特別清算指数(SQ)算出に絡む売買があった。QUICK試算では、日経平均のSQ値は2万2452円35銭だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1666億円、売買高は5億8511万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1383だった。値下がりは599、変わらずは108銘柄だった。
ソフトバンクや任天堂が高い。Gunosyも上げている。一方、安川電やユニファミマが下げた。コンコルディも安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕