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国内株概況

東証前引け 反落、201円安 米景気指標の悪化や貿易摩擦問題で

2019/12/3 11:51
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3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比201円23銭(0.86%)安の2万3328円27銭だった。米景気指標の悪化や貿易摩擦への懸念を受けて前日の米株式相場が下落し、東京株式市場にも売りが波及した。日経平均は前日に年初来高値を更新するなど短期的な過熱感が強まっており、利益確定売りも出やすかった。下げ幅は一時340円を超えた。

2日発表の11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想に反して前月から低下し、足元の相場に高値警戒感を抱いていた投資家が売るきっかけとなった。鉄鋼や海運、機械など景気敏感株が総じて安かった。

トランプ米大統領が2日、ブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示し、貿易摩擦問題も改めて意識された。フランスが導入したデジタルサービス税を不服として、米国が仏製品への制裁関税を検討していることも売り材料になった。

一方、25日移動平均(2日時点、2万3228円)を下回る水準では先高観を背景にした押し目買いが入った。株価指数先物の売り方による買い戻しも断続的に入り、日経平均は急速に下げ渋る場面があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9390億円、売買高は5億3188万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1742と全体の8割を占めた。値上がりは332銘柄、変わらずは81だった。

太陽誘電オークマ日本製鉄などが下落したほか、NTN日精工なども売られた。ソフトバンクGヤマトHDも安い。野村ソニーカシオは逆行高となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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