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東証前引け、反落 円高や景気回復鈍化の警戒感で

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比184円61銭(0.78%)安の2万3454円85銭で終えた。外国為替市場での円高・ドル安進行が輸出関連株を押し下げたほか、世界的な景気回復鈍化への警戒感が重荷になった。米大統領選の混乱を懸念した売りも出た。

朝方から売りが優勢だった。円相場が1ドル=104円台後半と円高・ドル安基調で推移したほか、新型コロナウイルスのワクチン開発の遅れを受けて世界的に景気回復が進まないとの懸念から幅広い業種に売りが出た。

米ブルームバーグ通信が日本時間22日午前、イランとロシアが米大統領選を妨害する目的で、間違った情報が拡散するのを認めているなどと報じた。「米大統領選を巡る混乱が長期化するとの懸念から、株価が下げ幅を広げた」(国内証券の株式アナリスト)との指摘があった。米株価指数先物が一段安となった場面で日本株にも売りが膨らみ、下げ幅を広げる場面があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。TOPIXの業種別指数では、非鉄金属とゴム製品を除くすべての業種が下落した。空運業や医薬品、小売業の下げが大きかった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8346億円、売買高は4億780万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1749、値上がり数は349、変わらずは74だった。「機関投資家は様子見の姿勢を決め込んでおり、薄商いのなかで個人投資家が売買しているため、2万3000円台半ばで値動きが小さくなっている」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声があった。

個別銘柄では、保有機材の削減方針が伝わったANAHDが売られた。米大統領選でバイデン氏が当選すれば薬価が引き下げられるとの思惑から、中外薬第一三共塩野義など医薬品株が総じて安かった。一方、日野自日製鋼日軽金HDは上がった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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