東証前引け　反落、米中貿易協議の不透明感　ソニーは大幅高

31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比211円32銭（0.97%）安の2万1497円99銭で前場を終えた。米中貿易協議の先行き不透明感から前日の米株式相場が下落し、日本株の売りにつながった。日経平均の銘柄入れ替えに関連する売買も相場の重荷だった。

8月1日に千代建が日経平均採用銘柄から除外されバンナムHDが採用される。バンナムHDの購入資金を確保するため、株価指数に連動して運用する投資家からは既存の採用銘柄に売りを出す必要があり「注文を引き受けた証券会社による先物や現物株への売りが相場を押し下げた」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声が出ていた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1260億円、売買高は5億7321万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1508、値上がりは548、変わらずは81だった。

2019年4～6月期の決算発表が続くなかで個別銘柄の値動きが大きかった。デンソーやエプソン、コニカミノルが大幅安となった。ファストリや京セラ、ソフトバンクGなど値がさ株の下げも目立った。一方、19年4～6月期に営業増益となったソニーが大幅高。市場予想を上回る増益だったアンリツも高かった。アステラスや日本ガイシ、大日本住友が上昇した。30日に決算を発表した米アップルの関連株は村田製や太陽誘電が下げた半面、アルプスアルが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕