時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,618,064億円
  • 東証2部 75,323億円
  • ジャスダック 99,021億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.27倍 --
株価収益率15.39倍16.18倍
株式益回り6.49%6.17%
配当利回り1.87% 1.87%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 24,023.10 +598.29
日経平均先物(円)
大取,20/03月 ※
23,960 +560

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

12月13日(金)14:20

官房長官 英総選挙「日系企業の円滑なビジネス継続を」[映像あり]

経財相 設備投資堅調「持続的成長の実現に期待」

12月13日(金)13:00

[PR]

国内株概況

東証前引け 大幅続落、2万3000円割れ 米中対立に警戒強まる

2019/11/21 12:02
保存
共有
印刷
その他

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比276円54銭(1.19%)安い2万2872円03銭で前場を終え、取引時間ベースで心理的節目の2万3000円を1日以来およそ3週間ぶりに下回った。米議会下院は20日、上院に続き香港人権・民主主義法案を賛成多数で可決。米ブルームバーグ通信は同日に「トランプ大統領は同法案に署名する見通し」と報じた。中国側が法案が成立した場合の報復措置を示唆する中、日本株にも米中関係の悪化を懸念した売りが膨らんだ。

両国間の貿易交渉を巡る不透明感も意識され、日経平均の下落幅は一時400円超まで拡大した。ロイター通信は20日に関係者の話として米中交渉の「第1段階」の合意が「来年にずれ込む可能性がある」と報じていた。25日移動平均(20日時点で2万2982円)などの節目を下回ったことで目先の株価調整に対する警戒感が強まり、短期筋が株価指数先物などへの売りを加速させた。香港・ハンセン指数が一時2%超下げるなど主要なアジア株式相場が軒並み下落したことも重荷となった。

もっとも、午前の取引終了にかけては急速に下げ渋った。ブルームバーグ通信は、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が「第1段階」の合意に対して「慎重ながらも楽観的だ」と述べたと伝えた。中国側の高官から前向きな発言が出たことでやや警戒感が和らいだ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1692億円、売買高は7億286万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割強となる1825。値上がり銘柄数は262、変わらずは64銘柄だった。

東エレクアドテストが下落した。ソフトバンクグループ(SBG)やファミマも売られた。ファナックTDKも下げた。半面、KDDIリクルートエーザイは上昇した。横河電SUBARUブリヂストンも上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム