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国内株概況

東証前引け 続落 利益確定売り優勢、機械株などに売り

2019/12/11 11:53
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11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比57円28銭(0.24%)安の2万3352円91銭で前場を終えた。外国為替相場で円・ドルが安定推移していることを背景に買い優勢で始まった。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、戻ったところで海外の短期筋が利益確定の売りを出し下げに転じた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落した。

日経平均株価は一時70円超まで下げ幅を広げた。前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、「米中の交渉担当者は対中制裁関税の第4弾の発動見送りを根回ししている」と報道。一方、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したとも伝わっており、交渉の行方に対する懸念から東京市場では機械、電気機器株の一角が売られた。

野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や英総選挙も控えているが、投資家の主要な関心事は企業業績に影響する米中貿易協議の行方で、結果が出るまで上値は重い」とみていた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8671億円、売買高は5億4170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1367と、全体の約6割を占めた。値上がりは673、変わらずは116だった。

ファナックエムスリー京セラが売られた。オムロンオークマなども安い。一方、東エレクアドテストなどの半導体株、日産化は買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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