東証前引け　反落、47円安　機械受注と香港株安が重荷

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比47円95銭（0.20%）安の2万3343円92銭で前場を終えた。前週末までほぼ一本調子で上昇してきた反動で、利益確定売りがやや優勢となった。低調な機械受注や香港ハンセン指数の大幅下落も、日本株の上値追い意欲を低下させた。

朝方は前週末の米株式相場の上昇を受けた買いが入ったが、節目となる2万3500円近辺を前に次第に上値の重さが意識された。寄り付き前に発表された9月の機械受注が市場予想を下回り、設備投資動向への先行き懸念が広がったのも投資家心理の重荷となった。ファナックやオークマなどが下げ幅を広げる展開となった。前場中ごろ以降は香港ハンセン指数をはじめ、アジアの株安につれて日経平均もじり安となった。

市場では日本株について「年末に向けて上昇トレンドは維持しそうだが、足元までの急ピッチな上昇や製造業を中心に業績見通しの下方修正が相次いでいるのを踏まえると、割安感は後退しつつある」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との声が出ていた。

JPX日経インデックス400は下落した。東証株価指数（TOPIX）は横ばいだった。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆529億円、売買高は6億996万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は822、値上がりは1231、変わらずは98銘柄だった。

テルモやファストリ、アドテスト、資生堂が安い。ヤマハ、ソフトバンクグループ（SBG）が下落した。一方、セコムやホンダが高い。バンナムHD、アサヒが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕