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11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比287円49銭（1.42%）高の2万0466円58銭で終えた。新型コロナウイルスの感染者数の伸びが国内で鈍化しており、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の多くで近く緊急事態宣言が解除されるとの期待が買いにつながった。米雇用統計が悪化したものの、経済活動の再開期待から前週末の米国株が大幅上昇したのも支えとなった。
安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で、国内の新型コロナウイルス感染症の状況について「収束への道を着実に進むことができている」との認識を示した。一部では政府が特定警戒都道府県を除く34県について、14日の一括解除を検討していると伝わった。緊急事態宣言の解除が段階的に進んで経済活動が徐々に再開するとの期待が高まり、海外の短期筋が先物買いを進め日経平均を押し上げた。
日経平均は2万0500円近辺では伸び悩む場面が目立った。最近の相場上昇ペースが速く、利益確定売りが出やすかったほか、米ホワイトハウスで新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることなどが重荷となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆151億円、売買高は6億1456万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1626と、全体の7割超を占めた。値下がりは466銘柄、変わらずは75銘柄だった。
アルプスアルやミネベアが買われている。日産自やマツダなど自動車株、ANAHDやJALの空運株も上昇が目立った。スクリンやSUMCOも高い。半面、エムスリーや野村、中外薬などが売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
