東証前引け　反落、一時300円超安　米景気策の期待後退

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比159円49銭（0.80%）安の1万9707円63銭で前場を終えた。米国の景気刺激策に関する記者会見にトランプ米大統領が出席しなかったことで「具体案がまとまってないとの印象を与えた」（SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長）といい、市場の期待が後退した。米株価指数先物の下落幅拡大に加え、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向も続いており、下げ幅は一時前日比300円を超える場面もあった。

前日から期待が先行していた米経済政策を巡っては、給与減税について「財源などの面から実現性には懐疑的」（国内証券のストラテジスト）との声もある。

米大統領選挙の民主党の公認指名争いで、10日開かれた予備選挙・党員集会のうちミシガン州とミシシッピ州、ミズーリ州でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたと伝わった。トランプ米大統領の再選の可能性が低下したとの見方も相場の重荷となった。

日経平均は朝方には上昇する場面もあった。「日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）購入枠の拡大を検討する」との一部通信社の報道が支えになったとの見方が出ていた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5173億円、売買高は9億7881万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。

東証1部の値下がり銘柄数は1099、値上がりは993銘柄、変わらずは73銘柄だった。

KDDIやNTTドコモが下落。三井不も安い。一方、住友鉱やSMC、東ガスが高い。資生堂、日産自も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕