東証前引け　反落　米株安が重荷　半導体関連に売り

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比161円75銭（0.70%）安の2万2948円86銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が19日に公表した7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で米景気の回復鈍化への懸念が示された。19日の米国株式市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも売りが優勢になった。

半導体関連株や電子部品株が大きく下げ、指数を押し下げた。市場では「巣ごもり特需の反動減や、米政府による中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置の強化などの米中対立を受けた需要減少が懸念されている」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との指摘があった。

韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）が一時2%超下げるなど、アジアの主要株価指数が軟調に推移したことで、日本市場でも株価指数先物への売りが優勢になり、日経平均の下げ幅が広がった。

前引けの東証1部の売買代金は概算で8512億円、売買高は4億7395万株と低調だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1461と全体の約68%に達した。値上がりは604銘柄、変わらずは97銘柄だった。

東エレク、スクリンが売られた。TDK、太陽誘電、ソニー、ソフトバンクグループ（SBG）も下げた。半面、パナソニックやJAL、JR東海は買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕