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国内株概況

東証前引け 続落、米中協議に警戒感 中国関連が安い

2019/2/8 11:53
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8日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比337円37銭(1.63%)安の2万0413円91銭で前場を終えた。貿易問題を巡る米中の協議が難航するとの警戒から、幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りが出た。欧州をはじめとした世界的な景気減速懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。

トランプ米大統領は7日、貿易協議の期限である3月1日までに中国との首脳会談を開く可能性について「(現時点で)ない」と述べた。合意がないまま期限を迎えると、米国は輸入する中国製品への制裁関税の税率を引き上げる方針で、先行き不透明感がファナック日立建機といった中国関連株の売りを促した。

欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の経済成長率見通しを下方修正し、世界景気の先行き不透明感は根強い。日経平均が株価トレンドを示す25日移動平均(前引け時点で2万0532円近辺)を下回り、相場の先高観がやや後退。海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出したことも相場を下押しし、日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3915億円、売買高は6億6957万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1789と、全体の約8割を占めた。値上がりは296、変わらずは41だった。

東エレクなど半導体関連のほか、京セラTDKなど電子部品株が安い。一時1万円台を回復したソフトバンクグループ(SBG)も利益確定売りに押された。一方、自社株買いを発表したソニーは上昇。テルモファストリ富士フイルムが高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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