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19日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は弱含み、前日比160円ほど安い2万3200円台半ばで推移している。米中協議の不透明感を背景にした円高・ドル安で海外勢による先物売りが続いている。国内政治を巡る懸念が浮上しているのが投資家心理の重荷になっているとの見方も出ている。
安倍晋三首相の通算在任日数は19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。一方、直近では首相主催の「桜を見る会」に対する批判や、閣僚2人の辞任と英語民間試験の先送りなどが続いている。市場では「政権内のばたつきで国内政治が停滞するとの懸念に加え、仮に安倍首相が退任すれば、日銀の緩和政策が変調して株式市場にマイナスになる」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が出ていた。このところは日銀が上場投資信託（ETF）買い入れに消極的で、水面下で緩和縮小に動いているとの思惑が広がっている。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で5676億円、売買高は3億8671万株だった。
ソフトバンクグループ（SBG）、信越化、テルモが安い。一方、エーザイ、リクルート、資生堂が高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
