東証10時　じり高、米中懸念後退と緩和期待が支え

19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日比350円ほど高い2万1300円台前半で推移している。一時は上げ幅を370円超に広げる場面があった。米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなって米中貿易摩擦への警戒感が和らいだうえ、米欧の金融緩和期待が高まり、投資家心理を強気に傾けている。

米中貿易戦争の懸念後退に加え、金融緩和への期待がきょうの相場を押し上げた。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は18日の講演で物価目標の達成が脅かされれば「追加の刺激策が必要になる」と発言。これを受け、日本時間今晩に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも米連邦準備理事会（FRB）が利下げに前向きな姿勢を強めるとの見方が広がっている。

市場では「金利低下が株式市場への資金流入を促し、株価を押し上げる『金融相場』が続けば日本株市場にとってもプラスに働くとの期待が高まった」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との声が聞かれた。トランプ大統領が18日、南部フロリダ州オーランドで大統領選再選出馬を正式表明したことも、一定の支えとなっている。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で6551億円、売買高は4億338万株だった。

最大1500億円の自社株買いを実施すると発表した野村は一時10%超まで上昇した。東エレク、住友鉱、コマツが高い。丸紅や日東電、JXTGは上げ幅を広げた。セコムやJAL、任天堂が安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕