東証10時　下げ幅縮小、米中の動向警戒も下値では買い

27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小している。前営業日比180円ほど安い2万2500円台後半で推移している。米中対立激化への警戒感や、1ドル=105円台後半に進んだ円高・ドル安が相場の重荷だ。

ただ、市場では「米国の動きは米大統領選前のパフォーマンスの色彩もあり、貿易問題に踏み込まない限りは相場への影響は限定的」（国内証券）との見る向きもある。24日の中国・上海総合指数が大幅に下落しており、きょうの値動きを見極めたいと様子見姿勢も出ている。後場に入れば、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが入るとの期待感もあって、下値で売り込む動きは限定的だ。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で6704億円、売買高は3億7821万株だった。

東エレク、ディスコなど半導体関連の下げが目立つ。JR東海、オリンパス、富士通も売られている。JAL、ファナック、旭化成も下落。半面、小野薬、日電産、ソフトバンクGは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕