東証10時　上げ一服、香港人権法案巡る報道で　半導体関連高い

16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比300円ほど高い2万2510円近辺で推移している。米ブルームバーグ通信が日本時間16日午前に「米下院が香港人権・民主主義法案を可決したのに対し、中国が報復を示唆している」と報じた。米中関係の先行きを懸念した散発的な売りが出て、相場の上値を抑えている。

日経平均は朝方に一時400円を超える上昇となった。「前日の米株高を手掛かりに日経平均が大幅高で始まり、株価指数先物を売り持ちにしていた海外勢や個人投資家が買い戻しを迫られたため、株高が加速した」（国内銀行の株式運用担当者）との声が出ている。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で8113億円、売買高は4億8520万株だった。

アドテストやスクリン、SUMCOなど半導体関連銘柄の上昇が目立つ。キーエンスや日電産、アステラスが高い。THKやナブテスコなど機械株も上昇している。一方、第一三共や東ガス、資生堂が下落している。東宝やCTCも下げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕