東証10時　下げ幅一時900円超、経済対策の効果に疑問の声も

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日比の下げ幅は一時900円を超えた。その後は前日比860円ほど安い1万8600円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が週末の外出自粛を要請するなか、先行きの消費動向などを警戒した海外勢などの売りが続いている。

新型コロナの感染拡大を受けた日本の経済対策について、所得の状況などにより現金給付の対象を絞るとの観測が出ており「内容が不十分で景気を浮上させる効果に疑問符がつく」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との指摘がある。米国の経済対策も失業給付を巡る対立により上院での採決が遅れる可能性が生じている。投資家が買いに動きづらい状況にあるようだ。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で8101億円、売買高は5億790万株だった。

資源価格安などにより大幅な減損損失を計上し、今期最終赤字に転じる見通しを発表した丸紅（8002）は一時約15%安。格付け会社ムーディーズ・ジャパンによる格下げを受けて同社への格付け依頼を取り下げたソフトバンクグループ（SGB、9984）も大幅安。値がさ株のファストリも安い。日本製鉄、東急不HDも下落している。一方で、花王、ユニチャームは逆行高となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕