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25日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価の上昇は一服し、前日比880円ほど高い1万8900円台後半で推移している。前日の米株急騰を受けたコンピューターのアルゴリズムを駆使する投資家の買いが先行し、一時は1万9100円台半ばまで上昇した。だが米株価指数先物が下げに転じたことで、ヘッジファンドが売りを出したとみられている。
新型コロナウイルスの対応に向けた米国の大規模経済対策については詰めの作業が行われているが、「本当に実現するのか、不透明感も一部で意識されている」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）。乱高下する米株式相場を前に、投資家心理も萎縮したままだ。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆55億円、売買高は6億2616万株だった。
リクルートやファミマ、電通グループが大幅高。三井不や住友不が高く、パナソニックやヤマハ発が堅調だ。半面、ディーエヌエや明治HD、東エレクが下落している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
