東証10時　上げ幅拡大、一時200円超高　「米大統領、中間層への減税検討」

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げた。前日比220円高い2万1980円まで上昇する場面があった。米ブルームバーグ通信などが「トランプ米大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じた。米大統領選を来年に控えるなか、米国をはじめ各国で景気刺激策が打ち出されれば、世界景気の減速懸念が後退するとの期待が広がった。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5535億円、売買高は8億1780万株だった。

三井不やセコムが一段高。大塚HDや武田、アサヒも上げ幅を広げた。東レやJR東海も買われている。一方、野村や大和が一段安。日立やSUBARU、いすゞも下落した。三菱UFJやT&Dなどの金融株も売られている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕