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東証寄り付き 続落、2万2300円下回る 中国関連などの下げ目立つ

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。下げ幅は一時400円を超え、2万2300円を下回る場面があった。前日のダウ工業株30種平均が327ドル安と大幅に下落したことを受けて投資家心理が悪化し、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

米株式相場の予想変動率を示すとされる変動性指数(VIX)は18日、投資家の不安心理が高まった状態とされる20を上回った。前日の米株安は中国経済の先行き不透明感の強まりと上海株式相場の急落が背景で、世界的な株安が東京市場にも波及している。中国関連銘柄とされるコマツ日立建機などの建機株の下げが目立つほか、外国為替市場で円相場が対ドルでやや上昇していることも輸出関連株の重荷となっている。

日経平均はここ数日、下値メドとみられていた200日移動平均(前日時点で2万2501円)を下回った。市場では、15日に付けた取引時間中の直近安値(2万2261円)を意識する声が多い。

ソフトバンクが下落し、日経平均を押し下げている。米国とサウジアラビアの関係悪化を受け、サウジ政府と運用する巨大ファンドの先行き不透明感が売りを促している。アイルランド製薬大手シャイアーの買収について日本の公正取引委員会から独占禁止法上問題ないとする承認を取得した武田も安い。一方、ユニファミマイオンなど内需関連株の一角が買われた。総務省が8時30分に発表した9月の全国消費者物価指数(CPI)が21カ月連続で上昇したことも買い安心感につながっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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