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28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ70円ほど高い2万2800円台後半で推移している。前週末の米株式相場は市場予想を上回る決算や、貿易問題を巡る米中協議が進展したとの見方を受けて上昇。国内でも投資家心理が強気に傾いた。東証株価指数（TOPIX）も上昇、JPX日経インデックス400は一時下げる場面もあったがその後は切り返している。
米中が25日に貿易問題を巡って閣僚級の電話協議を開き、米通商代表部（USTR）が「いくつかの分野で完了に近づいている」と表明した。インテルの通期業績の上方修正などもあって、同日の米ダウ工業株30種平均は152ドル上昇しており、国内でも運用リスクをとる動きが優勢になっている。
もっとも日経平均は前週末まで5日続伸しており、高値警戒感も出ている。年初来高値圏にあり、2万2900円に近づくと利益確定を目的とした売りが上値を抑えている。
トランプ米大統領は27日、米軍が過激派組織「イスラム国」（IS）指導者のアブバクル・バグダディ容疑者の殺害に成功したと発表したが、相場への影響は限られた。
スクリンや東エレクなど半導体関連株の一角が上昇している。日精工やミネベアミツミも高い。前週末に4～9月期決算を発表した信越化は小動き。オリンパスや第一三共、セコムなどが安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
