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東証寄り付き 続落、3カ月半ぶり安値 米政権混乱や地政学リスクで

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ250円ほど安い1万9400円台半ばで推移している。14日に付けた取引時間中の8月の安値(1万9486円)を下回った。5月2日以来約3カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ政権の混乱を背景とした前日の米株安や、地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やした。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

市場には下げの勢いは限定的との見方もある。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「売り一巡後は景気・業績面からの割安感を評価した押し目買いが支えになり、心理的節目の1万9500円を意識した推移になりそうだ」として底堅い展開を見込んでいた。

東証1部の値下がり銘柄数は9割を超え、全面安の展開となっている。第一生命HDT&Dなど保険株の下げが大きい。野村大和はそろって年初来安値を更新した。ファストリホンダも年初来安値を付けた。

一方、郵船商船三井など海運株が上昇している。アサヒも高い。東エレクスクリン、ディスコなど半導体製造装置関連の一角が上昇に転じた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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