東証寄り付き　続伸、上げ幅300円超　米政府の1兆ドル経済対策を好感

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ300円ほど高い1万7300円台前半で推移している。米政府が総額1兆ドル（約107兆円）の経済対策を検討すると発表し、新型コロナウイルスを巡る景気下振れ懸念が和らいだ。前日の米株高を受け、東京市場でも投資家が運用リスクをとる姿勢を強めている。

米政府は景気刺激策として現金を給付する案を検討しているという。米連邦準備理事会（FRB）も企業の短期的な資金調達を支援するため、コマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。米の一連の経済対策に加え、日本国内の経済対策に対する期待も高まった。日経平均の3月の下げ幅は前日までで4000円を超えており、値ごろ感から自律反発狙いの買いも入った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸している。

資生堂やイオンが上昇。小田急や京王も高い。グループ企業が開発したインフルエンザ薬「アビガン」について、中国政府が新型コロナウイルスに対する有効性を臨床研究で確認したと発表した富士フイルムは、買い気配のまま値が付いていない。

半面、米シェアオフィス大手のウィーカンパニーへの支援策を見直すとの報道が伝わったソフトバンクGが大幅安。IHIや日揮HDも下落している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕