東証寄り付き　続落、米株安で　中国関連の下げ目立つ

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ210円ほど安い2万3130円近辺で推移している。中国の新型肺炎の拡大で前日の米ダウ工業株30種平均が大幅に下落した。投資家のリスク選好姿勢が後退し、ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物の売りが優勢になっている。

新型肺炎の感染拡大を受けて中国政府が春節（旧正月）連休の延長を決めたことで中国の企業活動が停滞するとの懸念が改めて意識され、電機や機械など中国関連とされる銘柄に売りが出ている。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半の高値圏で推移し、輸出関連株の下げを促している。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。

2019年4～12月期の連結決算が減益だった日東電が下落している。コマツやSUMCO、日電産の下げが目立つ。キーエンスやクボタ、OLCが安い。一方、スズキや資生堂が上昇。ファンケルや良品計画、明治HDが上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕