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国内株概況

東証寄り付き 反落 配当落ちが重荷、米中協議の進展期待が支え

2019/9/27 9:30
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27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ140円ほど安い2万1900円台前半で推移している。きょうは9月末の配当権利落ち日にあたる。QUICKによれば日経平均の配当落ち影響度は160.05円といい、配当落ちを考慮すると実質は小幅上昇となっている。米中貿易協議への進展期待を背景に円安・ドル高が進み、投資家心理の支えとなった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落して始まった。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日、中国政府高官が米国産の大豆と豚肉の輸入を拡大したと発表し「(10月の)閣僚級協議の前進に向け準備している」と述べたと伝えた。米中貿易協議が進展するとの期待が買いを誘った。東京外国為替市場で円相場は1ドル=107円台後半とやや円安・ドル高方向に振れており、輸出採算の悪化懸念が後退するとの見方から景気敏感株の一角に買いが入っている。

ファナックやSMC、キーエンスが高い。資生堂ユニチャーム花王の上げも目立った。日電産ダイキンも買われた。一方、関西電が安い。住友商丸紅の下げも目立った。大和大東建も売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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