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国内株概況

東証寄り付き 反落、中東情勢の緊迫化で警戒感 円安進行で下げ幅縮小

2019/9/17 9:30
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17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ20円ほど安い2万1900円台後半で推移している。中東情勢の緊迫化を受け、ニューヨーク原油相場が急伸した。企業のコスト負担増や消費への悪影響を懸念した売りが先行し、下げ幅は一時100円を超えた。一方、外国為替市場で円相場は1ドル=108円台前半と円安方向に進んでおり、日本株に対し押し目買いの動きも出て下げ幅を急速に縮小している。

業種では海運や空運、機械株が軟調。一方、石油関連や不動産株などが上昇している。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落後、上げに転じた。

サウジアラビアの原油施設が攻撃を受け、16日のニューヨーク原油先物相場が一時約4カ月ぶりの高値圏に上昇した。同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が9営業日ぶりに反落。中国景気の先行き懸念も強まるなか、景気敏感株に売り圧力が高まった。

トランプ米政権は現地時間の16日、日米貿易協定について大枠合意に達したと表明したものの、相場への影響は限られている。

川崎汽三井化学が軟調。ソフトバンクグループ(SBG)が売られている。日立キーエンスも安い。半面、JXTG日揮が大幅高。三井不大林組が堅調。楽天が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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