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国内株概況

東証寄り付き 一進一退 米株高も米中協議に警戒感

2019/10/7 9:35
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7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前週末終値(2万1410円)を挟んで一進一退となっている。前週末4日発表の9月の米雇用統計は、過去分の結果が上方修正されたほか、失業率が50年ぶりの低水準となった。同国景気に対して強まっていた警戒感がいったん後退し、同日の米国の主要株価指数は大幅高となった。米株高を好感して朝方は日本株にも買いが先行した。半面、今週から開催される米中の閣僚級協議で交渉がまとまらないとの懸念が上値を抑えている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も一進一退で推移している。

米ブルームバーグ通信は7日、「複数の中国当局者がトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆している」と報じた。10日から始まる米中の閣僚級貿易協議が「平行線となる可能性が改めて意識されている」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)うえ、シカゴ市場で米株価指数先物が下落していることが相場の重荷となっている。

個別銘柄では、村田製太陽誘電など電子部品株が高い。日本経済新聞電子版が4日に「米アップルが9月に発売した新型3機種のスマートフォン『iPhone』の生産台数を上方修正したことが分かった」と報じたことが引き続き材料視されている。

TDKソフトバンクグループ(SBG)、リクルートも高い。ダイキンエムスリー塩野義も上昇している。半面、ファストリ東エレク信越化が安い。エプソンやKDDIバンナムHDも下落している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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