東証寄り付き　続落、下げ幅一時200円超　日米通商問題に警戒

7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。一時2万2200円台後半まで水準を切り下げ、前日からの下げ幅を200円あまりに広げた。トランプ米大統領が対日貿易赤字の削減を強く迫る姿勢と伝わり、日米間の通商問題が改めて意識された。北海道地震など相次ぐ災害が景気や企業業績に与える悪影響が警戒されるなか、円高・ドル安進行もあって輸出関連株に売りが先行し相場を下押しした。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落して始まった。

6日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、トランプ大統領は安倍晋三首相との関係が良好とするものの、米国が求める貿易赤字の削減額を日本に伝えれば「その関係は当然すぐに終わるだろう」と述べた。通商問題を巡る強硬姿勢が日本に向かうとの警戒が強まった。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで上昇したのも嫌気され、自動車株などに売りが出た。

米半導体製造装置大手のKLAテンコールが業績の先行きに慎重な見通しを示し、6日の米株式市場では半導体関連株が大幅安となった。東京市場では東エレクやアドテスト、SUMCOといった関連株に売りが及び相場を下押しした。

通期の利益見通しを下方修正した積ハウスが安い。ファストリやファナックといった値がさ株に加え、京セラやTDKも売りが優勢となっている。一方、KDDIや花王が上昇。アステラスなどの医薬品が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕