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国内株概況

東証寄り付き 反落、一時120円超安 景気減速懸念を嫌気、自動車株高は支え

2019/5/16 9:33
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16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ100円ほど安い2万1000円台後半で推移している。一時、下げ幅は120円超まで拡大した。米中の経済指標が低調だったことを背景に世界景気の減速懸念が意識され、海外勢を中心に株価指数先物に売りが先行している。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。

15日に発表された中国の4月の工業生産高や小売売上高が市場予想を下回ったほか、米国の4月の小売売上高は市場予想に反し減少した。米中の経済指標に相場の変化を嗅ぎ取ったヘッジファンドが売りを膨らませるとの警戒感が浮上している。

さらにトランプ米大統領は15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。名指しはしていないが、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるという。市場では「米中貿易摩擦の激化が中長期的に日本株を下落させると見込んだ海外勢が株価指数先物への売りを出している」(国内証券のストラテジスト)との声が出ていた。

一方、トランプ米政権が自動車への追加関税導入を先送りするとの報道を手掛かりに、これまで売り込まれた自動車株に買いが入っている。マツダ三菱自などの自動車株が高く、相場を支えている。

日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ(SBG)やファストリが安いほか、ファナックコマツ安川電も軟調。半面、KDDI日ハムが高いほか、エーザイ大日本住友アステラスが堅調。前日に自社株買いを発表した三井住友FGは朝高後に下げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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