東証寄り付き　小動き　米追加経済対策に警戒感　感染拡大も重荷

26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末終値の2万3516円近辺で小動きとなっている。上昇して始まったが、米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることや欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大に対する警戒から上値で利益確定売りが出て下げに転じる場面もあった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も小動き。

23日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が上昇したことを受け、東京市場でも電気機器や半導体関連株の一角が買われている。市場からは「米インテルの2020年7～9月期決算は低調だったが、半導体業界全体での設備投資は堅調との見方は変わっていない」（東海東京調査センターの関邦仁ストラテジスト）との声があった。

米大統領選を前に持ち高を傾けにくい相場環境のなか、新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で広がっていることも重荷になっている。スペインやイタリアでは緊急事態を宣言したり劇場などの営業を制限するなどの措置をとっており、経済活動への下押し懸念から投資家は手を出しにくくなっている。

個別ではファストリ、TDK、京セラ、信越化、エーザイ、ソニーが買われている。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、エムスリー、ダイキンは安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕