東証寄り付き　続落、一時200円安　半導体や石油関連株に売り

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日に比べ200円ほど安い2万0900円台半ばで推移している。取引時間中の2万1000円割れは16日以来。米中貿易交渉の停滞が世界景気の先行き不透明感につながり、前日の米国株が下落した。投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感株を中心に売られている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。

トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に動き、前日の米国市場では関連する銘柄として半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連や電子部品株が軒並み安となっている。原油先物相場の急落を受け、石油関連株も安い。

東エレクや出光興産が売られている。ファストリ、ファナックが安い。「金融庁が金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた」と報じられた野村も軟調。一方、スズキやセブン&アイ、三越伊勢丹は買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕