日経平均が大幅続落　下げ幅一時400円超す

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比380円あまり安い2万0800円台前半で推移している。下げ幅は一時400円を超えた。取引時間中では3月28日以来、およそ1カ月半ぶりに心理的な節目の2万1000円を下回った。米中の貿易を巡る対立が激しさを増し、前日の米株式相場が急落。世界景気の先行き懸念から株価指数先物に売りが膨らんでいる。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。

米中の貿易摩擦の激化が投資家心理を悪化させている。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、一時700ドルを超える下げ幅となった。貿易摩擦の影響を受けやすいとの受け止めからアップルやボーイングなどが売られた。東京市場でも東エレクやファナック、安川電などに売りが出ている。

トランプ米大統領は13日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせて「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会うつもりだ」と述べ、首脳会談を開く意向を示した。だが市場では「両国の溝は深く、対立の長期化が見込まれる」との声が多い。

米中の関税引き上げの応酬が日本企業の業績の下押しにつながるとの懸念がくすぶっている。市場では「主要企業の2020年3月期の業績見通しには、直近で明らかになった米中の関税引き上げ影響は織り込まれていない」（国内証券のストラテジスト）といい、輸出関連株を中心に業績の悪化を警戒した売りが相場の重荷となっている。

ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが下落した。TDKや京セラが安い。コマツや日立建機の下げも目立つ。一方、太陽誘電やガンホーが高い。KDDIとNTTが堅調だ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕