東証寄り付き　小動き、香港情勢や米中協議に警戒　ZHDは大幅高

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万3319円）を挟んでの小動きとなっている。寄り付きは前日の米ダウ工業株30種平均の過去最高値更新を追い風に小幅反発で始まったが、香港情勢や米中貿易協議の動向に対する警戒感もありまもなく下げに転じる場面があった。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は13日の議会証言で「金融政策は現状が適切だ」と発言。低金利が続くとの見方が買い安心感につながり、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。一方で、一部の米メディアが「関税が米中の部分合意の妨げになっている」「中国が米国産農産物の購入をためらっている」と伝えており、米中貿易協議の難航を嫌気して半導体関連株などが売られている。

内閣府が朝方発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.2%増と、市場予想（0.8%増）を下回った。市場からは「GDPは多少重荷となっているが、それより米中貿易協議や香港情勢を見極めたいとの思惑が強い」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方が出ていた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。

信越化やアドテスト、日東電が安い。ファミマやホンダも売られている。一方、ファストリやヤマハ発が高い。経営統合を報じられたZHDが大幅高となり、LINEは買い気配が続く。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕