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東証寄り付き 反落 新型コロナ治療に不透明感

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ50円ほど安い2万3500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことで、前日の米株式相場が反落。東京市場でもリスク許容度が低下している。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落している。

米追加経済対策の与野党協議の停滞への懸念も広がっている。米大統領選前で持ち高を一方向に傾けにくく、今後相次ぐ国内外の決算発表の内容を見極めたいとの声もある。

ワクチン開発の中断で経済活動の本格的な再開が遅れるとの不安感がくすぶっており、バリュー(割安)株が売られている。鉱業や鉄鋼など景気に敏感な業種に下落圧力がかかっている。米銀株の下落も背景に、銀行株も下げている。

前日に2021年2月期の連結最終損益が赤字に転落する見通しと発表した高島屋が売られている。日本製鉄三菱マ川重などが安い。一方、ソフトバンクグループが買われている。東エレクファストリが高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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