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国内株概況

東証寄り付き 反落 米半導体株安で心理悪化、ソフトバンクGも下押し

2019/5/23 9:22
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23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。前日に比べ100円程度安い2万1100円台後半で推移している。22日に半導体を中心に米株式相場が下落したのを受け、投資家心理が悪化。米政権による中国の華為技術(ファーウェイ)への制裁措置の影響が広がるなか、半導体関連や電子部品株に売りが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。

22日は主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が反落した。日本の通信大手3社がファーウェイの新型スマートフォンの販売延期を決めたほか、パナソニックや英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがファーウェイとの取引を停止すると伝わるなど影響が広がりをみせている。業績の先行き不透明感から東エレクなど半導体関連に加え、村田製TDKといった電子部品株に売りが出た。

ソフトバンクグループ(SBG)の下げも日経平均を下押ししている。ロイター通信は22日、米司法省の担当者がSBG傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併計画を阻止するよう省内で提言したと報じ、スプリントの株価が急落。米連邦通信委員会(FCC)のトップは合併承認の意向を示していたため、合併の難航で財務改善期待が後退した。

アドテストSUMCOが下落。ソニーのほか、大日本住友エーザイといった医薬品株が安い。一方、ファストリリクルートが上昇。東武やJR東日本など陸運株も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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