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国内株概況

東証寄り付き 大幅続落、下げ幅400円超す 世界景気の減速懸念高まる

2019/10/3 9:33
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3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。下げ幅は前日比で400円を超し、2万1300円台後半で推移している。低調な米経済指標に加え、米国が欧州連合(EU)に対する報復関税を発動する方針を表明したことで投資家心理が悪化。世界景気の減速懸念からリスク回避の売りが優勢となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅安となっている。

2日発表の9月のADP全米雇用リポートでは、非農業部門(政府部門を除く)の雇用者数の伸びが前月から減速。米景気の減速が一段と意識され投資家心理を冷やし、景気敏感株やディフェンシブ株を含め、ほぼ全面安の展開だ。

世界貿易機関(WTO)は、米国がEUに年最大75億ドル(約8000億円)相当の報復関税を課すことを承認した。米国はEUに対する報復関税を18日にも発動する方針を明らかにした。市場からは「海外の投資家からは、米中に加え米欧の対立も先鋭化し、世界経済が低迷するとの見方が強くなっている」(国内損保のファンドマネジャー)という。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)、ファミマが売られている。トヨタコマツ国際石開帝石も安い。一方、ディスコ塩野義ディーエヌエは買われている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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